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2005年8月27日 (土)

ネットワークと政策

 自民党政権を維持するために、郵政民営化論者だと分かったうえで小泉人気に縋ったのだから、いまさら造反するのはおかしいわけで、党議拘束がかかったことに賛成票を投じることがどうしてもできないのなら、離党するか小泉さんを下ろすかするのが筋でしょう。いろいろ批判もありますが、現在の自民党の選挙への対応は、わたしはごく自然なものだと思います。何も刺客などとセンセーショナルな呼び方をする必要はなく、自民党が本来の公認候補を立てているだけのことである。

 というのは自民党の戦略の筋を弁護しているだけであって、わたしは郵政民営化には反対である。

  わたしは、電話にせよ鉄道にせよ、そして郵便にせよ、全国ネットワークであることに意義があるような事業は、やはり国が統括して津々浦々までネットワークを行き渡らせる必要があると思います。通信や輸送は国の血管のようなもの、一部であっても梗塞を起こしてはならないのです。

 国鉄が民営化されて僅か一年後に青函トンネルと瀬戸大橋の開通によって四島がレールで結ばれた、というのは笑い話としてよく言われますが、これは話として面白いだけであって、国鉄時代も連絡船と鉄道とは一体の輸送機関でしたから、全国ネットワークは成立していました。
 今でも一応全国どこまででも切符は買えますが、輸送体系は、どんどん地域密着の名のもとにぶつ切りにされていきます。JR各社は当然自社エリアの利益を優先し、全国ネットワークという意識は次第に稀薄になっています。これはまさに全体を統括する立場の者がいないからでしょう。長距離輸送が航空機に押されている、という事態は必ずしもスピードの問題でもないと思うのです。

 インターネットもネットワークですが、複数のプロバイダがあっても、ネットワークのカバーする範囲は完全に重複していて、どのプロバイダからでもどこの彩図でも見に行けるわけです。これが、プロバイダ別に異なるネットワークだったとしたら、不便なことでしょう(かつてのパソコン通信のような感じか)。
 ネットワークは全体をカバーしていて初めて意味がある。地方輸送が主だからといって、地方ローカル線や並行在来線を廃止したり第三セクター化したりするのは愚の骨頂です。そのまま国鉄なりJRなりが経営して、自治体が赤字補填する、というかたちでよかったはずです。
 郵便も、例えば地方の末端部において、同じ人が電報もはがきも宅急便もペリカン便も配達する、というなら効率的ですが、そうでないなら、無駄のしわ寄せがどこかにきます。そういう統括をどこがするか、というと、国かそれに準じる機関がするしかないと思うのです。
 そういう意味で、郵政公社がまさにそういう役目を担っていけばいい、と考えています。

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