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2007年7月 1日 (日)

三権分立なのか?

 この頃のニュースを観ていて、以前からずっと抱いていた疑問がまた頭をもたげてきている。それは、「どこが三権分立やねん」というものである。

 確かに、司法は一応独立している。しかし、立法と行政、分立してるか。何がおかしいと言って。

 何で立法府である国会の議員を選ぶ選挙で第一党となった政党の党首が行政の長になるのか。もはやこの時点で分立していないのではないか?
 分立というなら、行政の長は国会選挙と完全に切り離した国民投票なり何なりで選ぶべきなのではないか?
 さらに、各省ののトップたる大臣が集まって内閣をなすが、内閣の構成員の過半数が国会議員でなければならない、というルールはもうわけが分からない。分立を否定するルールではないか。むしろ内閣の構成員から国会議員を排除してこそ分立なのではないか?

 こう言うと、いや、内閣は衆議院の解散権を持つ代わりに、国会は内閣総理大臣の指名権をもつ、という相互の縛りがあって分立しているのだ、と教科書に基づいた反論をされるかもしれない。
 そういう縛りを持ち合うのはよい。その一環として国会が内閣総理大臣の指名権をもつのもよい。しかし、「国会が内閣総理大臣の指名権をもつ」ことと「内閣総理大臣に国会の議員が就く」こととは全くレベルの異なることではないか? ここに話のごまかしがはいってないか?
 これでも三権分立だと言うなら、国会の第一党から行政の長でなく司法の長、すなわち最高裁判所長官を選んだっていいはずである。なぜそうしないのか。国会議員は司法試験に合格していないから、裁判官にはなれない? いや別に、長官は判決を下す実務はしなくてもいいではないか。大臣だって行政のプロではなく、行政の実務にあたっているのは事務次官以下の官僚なのである。判決の実務は部下の裁判官に任せればよい。
 あるいは、内閣が国会の解散だけでなく、最高裁判所の裁判官を更迭する権利を有してもいいではないか。しかし実際はそうならない。

 どうも司法だけが独立していて、立法と行政が癒着(一般に言うのと違う意味で)し過ぎているように見えてしようがないのだ。これで三権分立と呼べるのであろうか。
 この疑問を中学生の時からずっと抱いており、政治経済の専門家を含めたいろんな人に話すのであるが、 誰一人納得のいく説明をしてくれた人がいない。どなたか教えてくださる方はないか。

 年金問題が取り沙汰されている。この問題自体は、受給者が迷惑を被らないよう、後始末をしなければならない。しかし、ミスをしたのは社会保険庁の官僚、つまり純粋に行政の場で過去に起こった問題であるのに、何で国会でたまたま現在第一党である自民党が責められ、国会議員選挙の争点になるのか。わたしはさっぱり分からない。
 久間防衛大臣の原爆に関する所感、ああいう見方も、現に米国はああいうのが公式見解なのだろうし、あっていけないことはない(もちろんわが国では批判の的になるが、それを覚悟で発言するなら)。が、日本の現役防衛大臣、しかも長崎出身の人が公の場で言うのは、何とも空気が読めていないわけで、失言と言ってよかろう。ただ防衛大臣という、行政機関の責任者の失言が、立法府の選挙に影響するとしたら、これもやっぱりどこかおかしいのではないだろうか。

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